1993-09-16 第127回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（丹羽清之助君） 現在のところ二キロメートル程度は通常徒歩による距離ではなかろうかと考えておりますけれども、実は本年の職種別民間給与実態調査によりましてちょっと調べた結果があるわけでございますが、民間で交通用具の使用者に対して通勤手当を支給します場合に通勤手当を距離段階別定額制で支給しております事業所における最低距離の平均、それを調べてみたわけでございます。
○説明員（丹羽清之助君） 現在のところ二キロメートル程度は通常徒歩による距離ではなかろうかと考えておりますけれども、実は本年の職種別民間給与実態調査によりましてちょっと調べた結果があるわけでございますが、民間で交通用具の使用者に対して通勤手当を支給します場合に通勤手当を距離段階別定額制で支給しております事業所における最低距離の平均、それを調べてみたわけでございます。
○小山政府委員 距離段階別にいろいろなものがございますが、最高は二九％の引き下げになっております。最低のところは、ちょっと今持っている資料にパーセンテージがないのでございますけれども、一けた単位になっております。
現在私どもで、収入とそれからそれにかかりますコストの関係でどうなっておるかということでは、電話、電報、加入電信、専用、データ通信と申しますこの五事業分計というのを行っておるわけでございますけれども、電話の中で距離段階別に料金が違っておりますけれども、それぞれの距離段階で収入が幾ら、コストが幾ら、したがってその収支がどうなっておるかということにつきましては、その計算が大変難しゅうございまして、これをいたしておりません
本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離通話料につきまして、現行の十五秒ないし五秒ごとに十円であるものを、十五・五秒ないし七秒ごとに十円に引き下げるとともに、その距離段階区分を六段階から四段階に統合しようとするものであります。
実は交換機が多種類にわたり、またルートが多岐にわたっておる関係で現在距離段階別のコストを把握しておらないわけでございますが、今後きめ細かいサービスを実施し、またコストに基づく料金を設定するという意味で、早急に事業別、サービス別、そして距離段階別のコストを把握していくように努力していきたい、このように思っている次第でございます。
○服部信吾君 電電公社では距離段階別通話コストをどのように把握しているのか、また電電公社の考えている全国一律料金としてはどのくらいの料金になるか、この辺はどうですか。
この法律案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げようとするものであります。 我が国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。
本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離の料金について、その距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合し、通話料を三％から二九％引き下げようとするものであります。 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
今回いろいろ距離段階別を余り細かくすることはどうかということで段階を少なくしたことによる差が出たわけでございますけれども、私どもといたしましては電電公社の今後の努力を期待いたしまして、これがまたさらに全体の遠距離そのものの価格の引き下げの努力というようなものがありましてこの差が縮まっていくことを期待いたしておる次第でございます。
この法律案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げようとするものであります。 我が国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。
まず、今国会に提出いたしました公衆電気通信法の一部を改正する法律案についてでありますが、これは、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの区域外通話料を引き下げ、あわせてその距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合することを内容とするものであります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
まず、今国会に提出いたしました公衆電気通信法の一部を改正する法律案についてでありますが、これは、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの区域外通話料を引き下げ、あわせてその距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合することを内容とするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○西井説明員 ただいまの御質問は、電話の通話科の遠近別の、距離段階別の通話コストはどういうことになっておるかという御質問だと思いますが、この電話の通話と申しますのは、ある対地から対地へかけますときに、通話のルートが必ずしも固定しておりませんでして、たくさんのルートを通って通話が運ばれておるという実態がございます。
したがいまして、これは諸外国とも通話の距離段階別の原価というのは出していないというよりも、出せないというのが実情でございます。
具体的に距離段階別の通話料の決め方でございますが、これは基本的には距離か長くなるほど費用も増加をいたしますし、それから効用とかそういう面も増大いたしますほか、過去のいろんな料金体系上の経緯がございまして、そしてそういうものを踏まえまして利用者の負担変動等がその都度その都度著しくならない、そういうことに基づいて現在のような体系になってきておるというのが実態でございます。
のときの距離別時間差法の導入の際でございまして、そのときに現在の十四段階という段階ができたわけでございますが、これは当時の課金技術の関係から申しますと、できるだけ距離区分の少ない方が課金上便利であるということと、それから秒数を二秒半よりさらに細かく切るということは通話上あるいは課金上いろいろ問題が多いということで二秒半を一番長距離に適用いたしまして、そしてそれまでの三分単位の手動の市外通話のものと各距離段階別
現行の通勤手当の支給額は、昨年の民間給与実態調査に基づきまして処置したわけでございますけれども、その場合に、昨年の調査によりますと、交通用具等の利用者につきましては、民間の支給額を見ますと、距離段階別に応じて額の支給に差を設けるという傾向が増加いたしまして、約六八％ぐらいになっております。
したがいまして、私どものそういう交通用具に対する支給のしかたにつきましても、いままでは全く定額といったようなことであったわけでございますけれども、最近の、たとえば前回の調査の場合には、そういう民間におけるたとえば距離段階別とか、あるいはそれ以外の支給方法といったような点がかなり増加してきているということもございます。
そして、その調査いたしました結果を全国に集計いたしまして、全国的な準市内通話料、あるいは単位料金区域内通話、あるいは二十キロ、三十キロ、四十キロという距離段階別の市外通話料を算出する、それに自即通話の値下げ率をかけまして値下げ額を出す、こういうことであります。
と申しますのは、これは実は市外線の原価というものをもとにして距離段階別に、と申しますのはあまりこまかくきめてはかえって複雑になるので距離段階別にきめられておったのでございますが、その後何回もの変動に伴いまして、過去の体系をそのまま一律に変えられてきておりますので、現在それを正確にきちっと数字を合わせる説明は困難かと思いますけれども、大まかに申しまして、原価主義をもとに成り立っておると言い得るかと思いますが